令和５年度 相談・運営部会①

令和5年６月9日（金）10：00～11：30　安佐南区総合福祉センターで開催しました。

参加者は30名でした。

議題１　中央情報報告

議題２　事業継続計画（BCP）の他施設、地域等連携の共有

議題３　各事業所から情報提供及びお知らせ等

議題４　次回日程について

　議題１については、厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームで令和５年５月22日に実施された「障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討の進め方（案）」、「関係団体ヒアリングの実施（案）」の資料を基に事務局から説明を行いました。

　障害福祉サービスの令和6年度の報酬改定に向けて、相談支援について関連団体からヒアリングを行い厚生労働省で検討されることになっています。

　来年度までの見通しのスケジュール、ヒアリング団体一覧、改定向けて相談支援で議論されており、はっきりした時点で事務局から報告予定との説明を行いました。

　また、報酬改定とは別に、わかりやすい相談支援体制（特定相談、委託相談、基幹相談）をおこなうために「相談支援の手引き」が厚生労働省から発行予定であることをお知らせしました。

　議題２については、自然災害時の業務継続について、業務事業継続計画（ＢＣＰ）の作成を各事業所で行う必要があることを事務局から資料を基に説明しました。

　BCPは令和５年度中に作成義務となっており、運営規定に規定することからも実地指導対象となります。BCPを単に作成して終わるものではなく、平時に災害を想定したシュミレーションを行い、災害時の初動対応、業務復旧の事業継続、後日対応の優先業務を各事業所ごとに定め、定期的な見直しが必要ということを事務局より説明しました。

　相談支援事業所の場合には各利用者・事業所へ情報共有・安否確認等の連絡を迅速に行う必要があり、地域部会で安否確認のルールを定めて、情報伝達の訓練を行う予定となっています。

　また、相談支援事業所自体の業務復旧を行ってからの被災地への相談支援専門員派遣の協力についても説明しました。

　今回、事務局（基幹相談支援センター・特定相談支援事業所）のＢＣＰを見本に説明しています。

　各事業所特有の「固有事項」をしっかりと明記し、事業所周辺の地域と相互に話し合って「地域連携」を強化していただきたいとの説明を行いました。

　地域連携は地域部会のこれまでの情報伝達手段や、各事業所同士の繋がりがあり、組織的な動きもとれやすいのではないかと思います。

　議題３については、事務局より令和５年７月１日（土）と８月５日（土）13：30～安佐南区地域部会就労系事業所連絡会主催の合同説明会が安佐南区総合福祉センターに於いて開催するお知らせを行いました。

　また、安佐南区の相談支援事業所が来月末1か所閉所するお知らせがありました。

　 今回、相談運営部会の議題前に「多機能事業所　みらいく大手町」の事業所の方がお越しになられて資料を基に事業所説明がありました。

　引き続き事業所同士の繋がりを深めて情報共有を行っていきたいと思います。