令和2年度 相談・運営部会④

　令和2年12月8日（火）　13：30～15：00　安佐南区福祉センターで開催いたしました。

　今回も各部会（知的障害者部会，精神障害者部会，こども部会，身体障害者部会）を担当している相談支援事業所の代表から進捗状況を報告していただきました。また，事業所連絡会（児童発達事業所連絡会，就労系事業所連絡会）についても事務局から報告いたしました。

　続いて「令和３年度障害福祉サービス等報酬改定」について，事務局のリガーレより，障害福祉サービスの現時点での報酬改定に関する論点を周知しております。

　前回の報酬改定が平成30年にあり，3年ごとに報酬改定が行われることから，サービス提供事業者は勿論，相談支援事業所の運営にもかかわるため，相談支援専門員として知っておくべき大事なこととして今回取り上げて情報共有をしております。

　既存の福祉サービスの制度のひずみや課題を，各専門分野の団体からのヒアリングを基に，障害福祉サービス報酬改定検討チームで案を取りまとめ，厚生労働省に要望書を提出して審議された後，報酬改定に至るという一連の流れを，事務局から説明いたしました。

　相談支援専門員からの提言をして該当団体から要望を出しているところです。今後も動向を踏まえて進捗状況を伝えていく方針です。

　また，各団体のヒアリングは，厚生労働省のホームページに掲載されており，確認が可能であることをお知らせしております。

　引き続き「広島市相談支援体制」について事務局リガーレから説明いたしました。

　広島市のサービス等計画（以下，計画）の実態として，相談支援専門員が計画作成を担当している対象者人数の各事業所の差異の問題と，広島市全体として作成率が低いという問題があります。

　平成 24 年度からの 3 年間の経過措置を経て、平成 27 年度からは障害福祉サービスを 利用する全ての障害者に計画を策定することに全国的になっています。しかし，広島市では，セルフプランの方が多く障害のある方全員にサービス等利用計画を作成することができていない現状です（現在，広島市の障害者の計画作成率は48％で，全国の中でも中～下位ランクにあたる）。　

　計画作成率を100％にするということは，障害のある方1名に対し，相談支援専門員が必ず1名付くということになります。

　障害のある方の生活のプランを専門性の高い相談支援専門員が計画作成をすることで，福祉サービスの選定や制度内外の必要な支援を，その方に合わせて組み立てることができます（障害者ケアマネジメント）。

　こうした広島市の現状の問題解決をするために，広島市自立支援協議会専門部会（コアメンバーにリガーレ所長）を今年度から立ち上げ，令和3年度の第6期障害福祉計画の数値目標に作成達成率を70％にまで引き上げることを盛り込む予定です。

　この70％の達成率を割り出すために，専門部会では，各事業所の配置人数で目標値ごとの報酬シュミレーションを行い，根拠を出したところです。事業所で受け持つ数を高い値で平板化していく(上限設定をする）ことで，相談支援事業所の格差のない質の高い相談支援体制をめざしていきたいと考えています。同時に，相談支援事業所の運営を円滑にしていくことで，相談支援全体のサービス提供体制を整えることにも繋がります。

　このように相談支援事業所同士での情報交換や横の繋がりとして，今後も相談・運営部会を活用できたらと考えています。

　また，特定（一般）相談支援事業所と広島市安佐南区相談支援事業（基幹相談支援センター，委託相談支援事業所）の役割を明確化し，「断らない相談支援体制」をめざして，重層的な相談支援体制をこれからますます整えていけるよう取り組んでいく方針です。